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日本電波法・電気通信事業法(試験および認証)

日本向け端末機器・無線設備の認証

テュフ ラインランド ジャパンは総務省の登録機関です

日本向け端末機器・無線設備の認証

テュフラインランド ジャパンは、総務省の登録を受けた認証機関として、電話、FAXなどの端末機器および携帯電話、無線LANなどの無線機器の認証を行っています。豊富な実績と専門知識を生かし、スピーディな認証で製品の日本で市場へのアクセスをサポートします。

貴社のニーズに合わせて、様々な試験・国際認証サービスと組み合わせたサービスの提供も可能です。今後、新たに無線機器を搭載した製品を展開・検討されている方も、お気軽にご相談ください。

サービスの特長

  • スピーディな認証で、スムーズな市場進出が可能です。
  • 豊富な試験と認証実績をもとに、認証に必要な資料作成についても的確にアドバイスします。
  • 各国認証や様々な試験・認証を組み合わせたワンストップサービスにより、貴社の時間とコストを節減します。
  • 日本国内および海外の規制・認証に精通したスタッフが、貴社のニーズに合わせて対応します。

資料作成についても、的確にサポート

技術基準適合には様々な申込み資料が要求されますが、ご心配は無用です。当社の日本人スタッフが必要資料作成に関し、的確なアドバイスを差し上げます。豊富な試験および認証実績で、お客様をサポートし、スムーズな市場進出をお手伝いします。日本の技術基準適合サービスには、是非当社をご利用ください。

各国認証サービスと組み合わせたワンストップサービス

日本向けの認証に加えて、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、様々な国の認証取得をお手伝いできます。また、その他の無線認証と組み合わせたワンストップサービスも可能です。
国際的な第三者機関として培ったグローバルネットワークと豊富な実績で、貴社のニーズに合わせた対応をいたします。まずは、ご相談ください。

国際認証:ヨーロッパ RED指令 EMC指令 アメリカFCC 、アジア各国、南米など
無線認証: Wi-fi Bluetooth Zigbee 、Wi-SUNなど

電気通信端末機器の技術基準適合証明・認証サービス

日本向け端末機器・無線設備の認証

電話機やモデム、ファクシミリなどの電気通信端末機器を、回線設備を保有する電気通信事業のネットワークに接続する場合、ネットワークへの障害や他の利用者への迷惑を避けるため、電気通信事業法に定められた技術基準への適合が求められます。

電気通信端末機器の認証

電気通信端末機器の技術基準への適合性を証明する認証方式は、次の2種類に分類されます。

これらの業務処理は、電気通信事業法の「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令等15号)」に基づいています。

(1)第8条:端末機器の技術基準適合認定 - 個々の機器について行う単体認定

(2)第19条:端末機器の設計についての認証 - 主に大量生産製品用の型式認証

基本的に認証手順は同じですが、料金設定が異なります。また(1)の認定には、確認方法書の提出が不要となります。

認証製品は、総務省ウェブサイト「 技術基準適合認定等の公示 」のページに掲載されます。

平成16年(2004年)1月26日以前の認証製品

2002年(平成14年) 9月 10月 11月 12月

2003年(平成15年) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2004年(平成16年) 1月

電気通信端末機器 製品例

法的背景

電気通信端末機器を、回線設備を保有する電気通信事業のネットワークに接続する場合、ネットワークへの障害や他の利用者への迷惑を避けるため、定められた技術基準への適合が求められます。

この技術基準は国が定めた「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)」に基づいており、適合しない場合、当該端末機器の使用は認められません。これは端末機器の市場での円滑な利用を確実にするために定められた法令です。

有線端末機器

  • 電話機
  • モデム
  • ファクシミリ
  • デジタル通信端末

無線端末機器

  • 移動電話
  • 無線呼出し端末

電気通信事業法 - 関連書類

pdf サービスカタログ 1 MB ダウンロード
pdf 端末設備規則第9条について 190 KB ダウンロード
pdf 業務規程 352 KB ダウンロード
pdf <技術基準にかかわる適合認定等> 料金規定 218 KB ダウンロード
doc <技術基準にかかわる適合認定等> 申込書 138 KB ダウンロード
pdf <技術的条件にかかわる適合認定等> 料金規定 163 KB ダウンロード
doc <技術的条件にかかわる適合認定等> 申込書 110 KB ダウンロード

無線機器・設備の電波法認証(技術基準適合証明・工事設計認証)サービス

日本向け端末機器・無線設備の認証

携帯電話や無線LAN機器、Bluetooth製品やその他無線機能を搭載した製品を日本で販売するためには、電波法が定める技術基準に適合する必要があります。

テュフ ラインランドジャパンは、すべての特定無線設備に対し、技術基準適合証明および工事設計認証を行っています。豊富な実績で、スムーズな上市をお手伝いします。

技術基準適合証明(通称「技適」)
無線設備が電波法の技術基準に適合しているかどうかを審査します。

  • 無線設計(工事設計書)の審査
  • 設計図と部品配置の対比照合
  • サンプル試験(特性試験)

工事設計認証
大量生産製品について、設計に合致することの「確認の方法」を含む工事設計について認証を行います。

技術基準適合証明あるいは工事設計認証した無線設備については、総務省へ報告します。
認証製品は、総務省の電波利用ホームページ「 技術基準適合証明等の公示 」のページに掲載されます。

特定無線機器 製品例

法的背景

総務省令(電波法第38条の2の2 第1項 第1号、2号及び3号)で定める特定無線設備は、規定された技術規準への適合が求められ、これらの無線設備が技術規準に適合していなければ、当該設備を製造、販売、並びに使用するこができません。この法令による証明・認証制度で、無線機器は、市場で円滑に利用されることができます。

特定無線設備

  • 携帯電話機
  • 衛星通信用端末
  • 無線LAN
  • Bluetooth搭載機器
  • コードレス電話等
  • 各種無線通信基地局等

電波法- 関連書類

pdf サービスカタログ 1 MB ダウンロード
pdf 業務規程 1 MB ダウンロード
pdf 料金規定 390 KB ダウンロード
xlsx 申込書 217 KB ダウンロード
xlsx 申込書[英語] 226 KB ダウンロード
xls 各種様式 69 KB ダウンロード
pdf 無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証ガイドライン 780 KB ダウンロード
pdf 無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証ガイドライン[英語] 759 KB ダウンロード
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暫定無線設備の試験方法

以下の試験方法は、(一財)テレコムエンジニアリングセンターの「無線設備の試験方法に関する調査検討委員会」にて策定されたものを参考にしました。尚、書式は変更されています。

証明規則第2条第1項第4号の7

証明規則第2条第1項第8号に掲げる無線設備(ミリ波レーダー用特定小電力機器(79GHz帯))

証明規則第2条第1項第8号 (60GHz帯移動体検知センサー用特定小電力機器)

証明規則第2条第1項第10号(陸上移動中継局)

証明規則第2条第1項第10号(中継を行う陸上移動局)

証明規則第2条第1項第10号の2(携帯無線通信陸上移動中継局(ガードバンドモード))

証明規則第2条第1項第10号の2(携帯無線通信陸上移動局(中継)(ガードバンドモード))

証明規則第2条第1項第11号の8の2

証明規則第2条第1項第11号の10(中継を行う陸上移動局)

証明規則第2条第1項第11号の10(中継を行う無線局)

証明規則第2条第1項第11号の19

証明規則第2条第1項第11号の19の2及び3

証明規則第2条第1項第11号の20(基地局)

証明規則第2条第1項第11号の20(中継を行う無線局)

証明規則第2条第1項第11号の20の2

証明規則第2条第1項第11号の20の3

証明規則第2条第1項第11号の20の4、5及び6

証明規則第2条第1項第11号の21

証明規則第2条第1項第11号の21の2

証明規則第2条第1項第11号の22

証明規則第2条第1項第11号の22,23及び24

証明規則第2条第1項第11号の29

証明規則第2条第1項第11号の30

証明規則第2条第1項第11号の31

証明規則第2条第1項第11号の32

証明規則第2条第1項第11号の33

証明規則第2条第1項第11号の34

証明規則第2条第1項第19号の3

証明規則第2条第1項第19号の3の3

証明規則第2条第1項第19号の4の2及び3

証明規則第2条第1項第20号の3

証明規則第2条第1項第28号の2の3

証明規則第2条第1項第28号の2の4

証明規則第2条第1項第28号の4

証明規則第2条第1項第29号の2

証明規則第2条第1項第31号の5

証明規則第2条第1項第47号の3

証明規則第2条第1項第47号の4

証明規則第2条第1項第49号(中継を行う陸上移動局)

証明規則第2条第1項第53号(基地局)

証明規則第2条第1項第53号(中継を行う陸上移動局)

証明規則第2条第1項第54号

証明規則第2条第1項第54号の2及び54号の3

証明規則第2条第1項第54号の4

証明規則第2条第1項第54号の5

証明規則第2条第1項第54号の6

証明規則第2条第1項第63号及び64号

証明規則第2条第1項第68号

証明規則第2条第1項第72号

証明規則第2条第1項第73号

証明規則第2条第1項第74号

証明規則第2条第1項第75号

証明規則第2条第1項第78号

証明規則第2条第1項第79号

証明規則第2条第1項第80号

証明規則第2条第1項第81号

証明規則別表第1号の比吸収率の測定

証明規則別表第1号の入射電力密度の測定

各国規制・認証検索サービス、国際規制情報

各国規制・認証検索では、現地試験の必要性や認証の有効期限など、各国の規制・認証の概要を英語で提供しています。国際規制情報では、世界の規制・国際規格に関する最新情報を英語で提供しています。

IT・通信機器

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各国規制・認証検索サービス[英語]

テレコム・ワイヤレス

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